関島社会保険労務士事務所

 

事務所ニュース

2019.07

人生100年時代 年金では不十分-経済産業省は「2895万円不足」と試算 
年金に関する今年度改正内容
書面での「労働条件通知書」の交付が必要


2019.06

夏は交通事故が多発 事業者が負う責任  
労働保険事務組合の「年度更新手続」
前年より増えるも平成13年時に回復せず-賃金構造調査結果


2019.05

求人時に「受動喫煙防止策」明示義務   
「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」-出産日が2月1日以降が対象
「ブラック企業?」 「ホワイト企業?」就活生の判断基準


2019.04

職場のパワハラ 事業主に措置義務   
管理職含め、労働時間把握義務
年次有給休暇 強制付与に関するQ&A


2019.03

「働き方」が変わります   
健康保険  任意継続被保険者
人手不足への対応、どうしますか?


2019.02

毎月勤労統計 不適切調査で過少給付 実質賃金はマイナス   
健康保険 意外と知らない 傷病手当金
労災保険 休業(補償)給付とは


2019.01

やる気の出る一言は?   
年休5日の計画付与と年休管理簿の義務化
悪質なクレーム対策 企業向け指針策定へ


2018.12

「職場のパワハラ防止対策」法律で義務付けの方向   
外国人受入れ拡大 社会保険はどう変わる?
年次有給休暇 取得率51.1%


2018.11

人手不足で増える「自己都合退職トラブル」   
老齢年金 繰下げ受給の留意点
年次有給休暇 統一基準日設定方法


2018.10

東京の最低賃金10月1日から 985円   
提出しないと年金が減る! 「扶養控除申告書」
従業員が望む福利厚生制度は?


2018.9

労働時間の把握 来春より管理職にも義務化   
何歳になったら年金がもらえる?
働き方改革 時間外労働の上限規制


2018.8

時間外労働の上限規制は来年4月施行   
資格期間10年で受給できるようになった年金
働き方改革  年休5日消化義務とは


2018.7

個別労働紛争 「いじめ・嫌がらせ」がトップ   
国民年金 納付率 6年連続で上昇
36協定 「時間外労働」と「休日労働」の違いは?


2018.6

労働災害 多くは墜落・転落・転倒   
年次有給休暇の買い上げは、どんなときに
給与や労働時間の端数処理に問題はないか?


2018.5

社会保険・雇用保険の届に必要となったマイナンバー   
入社した月に退職した従業員の社会保険料-厚生年金保険料のみ返却する
労働時間の適正把握は使用者の責務-新ガイドラインの主な内容


2018.4

大手企業の春闘回答状況   
年金扶養控除申告書の複雑化と中国企業に再委託-130万人に過少支給とミス多発
労働損失は「うつ」より大きい!-企業の「腰痛対策」


2018.3

扶養手当・住宅手当不払いは違法 大阪地裁 契約社員の待遇   
年間所得300万円以上の国民年金未納者
20業種の労災保険料引き下げ


2018.2

「就労条件総合調査」結果にみる労働時間の実態  
確定申告 医療費控除の簡略化
雇用保険 資格取得もれの遡及手続き


2018.1

平成30年から変わる配偶者控除・配偶者特別控除  
健康保険証がすぐ必要なときは申出を
50歳以上のパート雇用事業所向け助成金


2017.12

来年1月から求人募集・申し込み制度が変わります  
遺族年金18億円を過払い
より長く働くことができる中小企業が増加


2017.11

「労働時間等改善指針」「育児介護休業指針」が改正   
61歳から4年間働くと年金はいくら増える
民間企業の休暇制度の状況


2017.10

年金受給開始を70歳以後まで選択の提言   
年金加算 10万人に支給漏れ
有期労働者の無期転換


2017.09

最低賃金 東京は958円(時間額で)   
公的年金の繰り上げ・繰り下げ
年々増加する脳・心臓・精神疾患による労災請求


2017.08

就活生は「職場の雰囲気」重視   
職場の受動喫煙対策とトラブル予防
育児介護法10月より施行 育休期間延長等


2017.07

厚労省 労働法令違反での送検企業名を公表   
年金 加入期間が10年満たない期間不足対策
試用期間 就業規則見直しのおすすめ


2017.06

知っておきたい「道路交通法」の改正内容   
自分や家族が入院、すぐ「限度額適用認定証」を
中小企業における「働き方改革」雇用対策あれこれ


2017.05

「社会保険強制加入」対策 飲食・理美容・介護業等を重点追加   
年金受給資格期間25年が10年に
新人の辞める理由と辞めさせないフォロー


2017.04

4月から年金額等が変わります   
介護休業制度と介護休業給付金
交通機関内での痴漢行為 懲戒の可否


2017.03

雇用保険料率の時限的引き下げ   
傷病手当金と雇用保険の条件付給付
重要となった「労働時間の適正把握」


2017.02

雇用保険の被保険者に介護休業給付金   
健保組合が廃止された通達を理由に傷病手当金を拒否していた
65歳以上労働者 雇用保険適用の内容 


2017.01

2017年からの「雇用保険」 変更内容   
事業主が講ずべきマタハラ防止措置 1月1日より義務付け
「残業規制」時代の到来 注意すべき事項 


2016.12

「定年後再雇用者賃金減額」 会社側逆転勝訴   
育児・介護休業法の改正 -平成29年1月1日施行
平成28年 厚労省の初任給調査結果 


2016.11

雇用保険 65歳以上の労働者 強制加入に   
年金受給資格期間25年を10年に短縮
通算5年超え有期雇用契約 無期への転換


2016.10

東京都最低賃金 932円に引き上げ   
同居でない病気失業の兄・姉を援助 被扶養者に
就業規則に規定した事由のみ解雇可能


2016.9

「高年齢者の労働災害」への防止対策   
遺族厚生年金の仕組み④
「求人が充足しやすい企業」の特徴


2016.8

[「介護休業」取得の判断基準 緩和へ   
遺族厚生年金の仕組み3働き盛りの夫が亡くなったときの遺族年金額
残業80時間越え事業所 立ち入り調査へ


2016.7

平成28年度 社会保険の主な改正内容   
遺族厚生年金の仕組み1遺族厚生年金の算出式
マタハラ等の相談過去最高


2016.6

来年1月より65歳以上も雇用保険被保険者に   
遺族厚生年金の仕組み1
残業の代わりに代休付与は認められるか


2016.5

「配偶者手当」見直し促す報告書   
障害年金 初診日証明の見直し
割増賃金の基礎となる賃金と算出方法


2016.4

4月の労働保険・社会保険手続きで注意する事項   
労働保険の年度更新手続について
残業月80時間以上事業場 立入検査対象に


2016.3

協会けんぽ・雇用保険の保険料率の改定等   
社会保険-定年退職・再雇用者の「同日得喪」の扱い-保険料も再雇用月から減額に
社会保険に加入すべき200万人が未加入


2016.2

扶養控除等申告書の個人番号を省略する方法   
平成28年度年金額 昨年度を据え置き-端数処理方法が100円単位から1円単位に
雇用保険 教育訓練給付(一般型・専門型)とは


2016.1

マイナンバーと社会保険・労働保険の適正化   
保険証を紛失したときの対応
雇用保険 「会社都合退職にしてほしい」への対応


2015.12

平成28年1月以降、雇用保険提出書類にマイナンバー必要   
法人の役員 労働保険の扱いと労災特別加入
職場環境の良さをアピール 人材確保につなげるために


2015.11

事業主に従業員の個人番号把握義務  
健康保険の「傷病手当金」とは
厚労省11月を「過重労働解消キャンペーン」-国交省 9月から運送業の監査強化


2015.10

マイナンバー10月中旬以降各個人に通知  
生まれつき又は20歳前障害は障害年金の対象
65歳以上で退職すると一時金になる-雇用保険の「高年齢求職者給付金」


2015.09

東京の最低賃金10月から 907円に 
死亡退職金を受け取る遺族
多く払い過ぎた賃金 返還請求は可能か


2015.08

国交省 社会保険未加入建設業者3万9千件指導
障害年金の支給 地域差是正へ
正規雇用転換促進助成金


2015.07

厚労省の「パワハラ対策導入マニュアル」
取締役の傷病による労務不能の扱い
最低賃金不払いなどで事業主を逮捕・送検


2015.06

押さえておくべき「マイナンバー制度」のポイント
厚生年金は徐々に65歳支給に
積極的な転職が増える傾向に


2015.05

労働保険・社会保険の適正厳格化
障害特例による年金とは
パート時給・新卒初任給・賃金の動向


2015.04

「マイナンバー制度」で必要な準備事項
4月から在職老齢年金調整額の46万円が47万円
「改正パートタイム労働法」が施行-正社員との差別的取扱いの禁止


2015.03

厚労省 「妊娠等を理由とする不利益扱いに関する解釈通達」
平成27年度の年金額-マクロ経済スライドの調整等で0.9%引き上げ
高年齢者の雇用状況 「60代の雇用・生活調査」より


2015.02

企業の個人情報保護が重要な時代に
「医療保険制度改革」で企業と被保険者の負担増へ-大病院初診料の定額負担 5000円~1万円の目安
労務・給与担当者が押さえておきたい-2015年上半期施行の主な改正事項


2015.01

関心が高い「ブラック企業」のキーワード
1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更
三六協定の不備は刑事告発の対象事項


2014.12

従業員に災害見舞金を支給する際のポイント
年金 来年度は実質1.6%減の見込み
パートタイマー用の労働条件通知書が変更


 

2014.11

妊娠・出産後の降格は違法 最高裁初の判断
老齢基礎年金の繰上げ請求とリスク
労働基準監督署の立入検査結果


 

2014.10

労災と健保では診療報酬が異なる
厚生年金未加入企業への指導が強化されます
諸手当の支給実態


 

2014.09

最低賃金 東京は888円に
国民年金保険料滞納者に強制徴収開始
法定利率5%が3%へ


 

2014.08

60歳代の社長、半数強が後継者不在
離婚による年金分割の手続き
雇用保険 受給期間延長と傷病手当


 

2014.07

「個別労働紛争」 パワハラが2年連続最多に
妻の年収850万円以上あるともらえないことがある
60歳以上の労働者の雇用保険


 

2014.06

年金事務所からの「呼び出し」審査
健康保険の被扶養者の範囲と条件
労災保険未加入中の労災事故


 

2014.05

4月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点
遺族厚生年金の「生計維持関係」-妻であってももらえないことがある
コンプライアンス違反企業の倒産 過去最多


 

2014.04

消費税が非課税になるもの
4月から始まる「産休期間中の社会保険料免除」
未払い残業代の請求が急増


 

2014.03

国年保険料は月210円引上げ、年金額は0.7%引き下げ-2014年度の各種保険料額・年金額
限度額適用認定証-医療保険 窓口での負担軽減措置
試用期間終了時解雇の注意事項


 

2014.02

  遺族年金 4月から父子家庭にも
社会保険未加入の法人事業所を標的-立入検査、職権適用の強硬策実施
時間外労働・休日労働と割増賃金


 

2014.01

 物価上昇、消費者心理悪化予測
4月から国民年金強制徴収-厚生年金未加入事業所には立入検査
「年次有給休暇」に関する最近の動向


 

2013.12

遺族年金の男女差は違憲-妻が死亡したとき夫は55歳以上でないともらえない
65歳前と65歳以後の在職老齢年金-厚生年金に加入しながらの年金のしくみ
「ブラック企業の定義」と行政の対応-従業員が使い捨てされる企業


 

2013.11

厚生年金加入モレ350万人~400万人 義務違反事業所に指導強化
年金は65歳から5年繰下げると42%増える
最低賃金 東京は869円


 

2013.10

従業員の非行増加に備え、就業規則をチェック
障害年金 こんなに違う国民年金と厚生年金
健康管理への監督指導が強化


 

2013.09

障害年金 制度を知らない未受給者多数
年金額が10月から1%減額-2年半で2.5%減額、一昔前のツケを清算する
厚労省が「ブラック企業」の取締りを強化


 

2013.08

一世帯あたりの貯蓄額1658万円の実際」
健康保険の「傷病手当金」
キャリア形成促進助成金


 

2013.07

年金事務所 4年に1回は事業主「呼び出し」
高額療養費 限度額認定申請書
厚労省「職場における腰痛予防対策指針」改訂


 

2013.06

マイナンバー法の成立と会社実務への影響
「加入期間不足で年金がもらえない人は「カラ期間」調査を
今年度限定助成金-「若者チャレンジ奨励金」のポイント


 

2013.05

自転車通勤に駐輪場の確保を義務付け
「健康保険被扶養者資格」の再確認について-5月末から事業主宛て送付
雇用保険-4月1日から失業認定が厳しくなっています


 

2013.04

高い社会保険料対策-昇給月4月は検討の余地
保険料免除や学生・フリーターには特例-知らないと損する国民年金
労災保険-電車で乗り越し、引き返すときの事故


 

2013.03

4月からの国民年金保険料等について
報酬月100万円の社長さんの年金
月80時間を超す時間外労働は要注意-業務と発症との関連強いと判断される


 

2013.02

年金の周知度 利点を知らせる工夫を
確定申告で税金を取り戻す
社員の健康管理の取り組みが重視


 

2013.01

リストラの悪循環を断ち切る年へ
60歳から5年間働くと増える年金額は
NTT、40代から賃上げ抑制-65歳雇用延長制度に対応


 

2012.12

「再雇用拒否は違法」判決と雇用延長基準-60歳定年再雇用基準での最高裁判決
支給ミスが多い加給年金
雇用保険 65歳以上で退職すると一時金になる-ハローワークに何回も通わなくて済む


 

2012.11

会社には従業員の安全配慮義務
厚生年金は徐々に65歳支給に
年末調整 生命保険料等控除の改正-介護医療保険も控除対象


 

2012.10

東京の最低賃金 時間額で850円に
国民年金10年さかのぼり後納制度-10月から3年間に限って
雇用調整助成金の支給要件が変更


 

2012.09

65歳までの希望者全員の雇用-来年4月1日から施行 経過措置あり
老齢年金受給資格 保険料納付10年に-平成27年10月から
有期労働契約が5年を超えると無期に-労働契約法が改正


 

2012.08

生命表に見る生存年数・生存割合
遺族年金が支給されるとき、されないとき
慶弔見舞金・慶弔休暇の支給実態


 

2012.07

社会保険未加入事業所の排除-国交省 自治体・建設関連業者に指示
下がる下がる年金額
60歳以後給与が下がるともらえる給付金 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金


 

2012.06

年金事務所からの「呼び出し」審査
健康保険の被扶養者の範囲と条件
労災保険未加入中の労災事故


 

2012.05

改正された「労働者派遣法」の概要
高額療養費の自己負担限度額での支払い4月から通院にも適用
下請の労働者が労災事故に遭った時の災害補償


 

2012.04

7月1日から「改正育児・介護休業法」全面実施
健康保険の任意継続制度
労働基準監督署から調査通知を受けたが


 

2012.03

健康保険と雇用保険料率改定のお知らせ
遺族年金と「死亡の推定」
増加傾向にあるパワハラ紛争


 

2012.02

競合他社への転職禁止と「職業選択の自由」
内縁関係でも遺族厚生年金はもらえますか
意外と難しい賃金や労働時間の端数計算


 

2012.01

育休後の減給は「違法」 東京高裁
国民年金の繰上げ支給と落とし穴
難しい「休日」の割増賃金計算


 

2011.12

オリンパス内部告発者配転無効事件
寡婦年金と妻の年金
現場への往復時間は労働時間?それとも通勤時間?


 

2011.11

主婦年金 過払い分返還求めぬ方針か
年金を増額できる「繰下げ支給」
雇用保険 60歳時点より賃金が低くなると高年齢雇用継続給付が受けられる


 

2011.10

10月から変わる「子ども手当」
60歳以降の在職老齢年金のしくみ
社員の妊娠・出産から職場復帰まで


 

2011.09

雇用保険 基本手当日額の改定
障害年金 初診日の証明がまず必要
雇用増加1人当たり20万円税額控除


 

2011.08

年金事務所の「呼び出し」再開
障害年金と初診日
セクハラによる労災認定基準が緩和


 

2011.07

65歳までの雇用とその実態
「主婦年金問題」で救済案が明らかに
労使トラブル 「合同労組」の関与が増加


 

2011.06

震災後 外国人労働者不足深刻
ねんきんネット 自分の年金記録が確認可能
労働問題 解雇理由証明書の注意点


 

2011.05

主婦の年金 過払い分の返還請求へ
健康保険 会社による傷病手当金の代理受領
雇用保険 事業主都合退職とは


 

2011.04

業務中の地震・津波被害は労災が適用
健康保険 退職者の任意継続
東日本震災・停電被害に伴う雇用調整助成金


 

2011.03

主婦の年金 正直者が損しない措置を
傷病手当金と請求時効
増える「未払い残業代請求」


 

2011.02

年金支給開始70歳が魅力的???
加入期間不足で年金がもらえないときに
使用者に労働時間を把握する義務がある


 

2011.01

将来への明かりが見える年に
公的年金 4月から0.3%減額
人員削減のための「整理解雇4要件」


 

2010.12

新卒者の就職活動開始時期の見直し
妻に65歳から支給される振替加算の注意点
退職前の有給休暇消化は拒否できない


 

2010.11

中小企業における「人材確保・育成」10カ条
健康保険で受けられない診療
増える「未払い残業請求」紛争


 

2010.10

2010年度の最低賃金 東京は821円
国民年金保険料を国税庁が強制徴収
正当な理由のある自己都合退職


 

2010.9

懲戒処分の注意点
障害者手帳と障害年金
賃金は求人票の記載に拘束される


 

2010.8

労災隠しと企業の責任
障害年金の初診日
給与や賞与からの減給制裁


 

2010.7

年次有給休暇ついての最高裁の解釈
うつ病など精神障害の認定基準
顔の傷の障害等級男女差は違憲


 

2010.6

健康診断で「うつ病検査」を義務化へ
事後重くなったときの障害年金
「ワークルールチェッカー」による会社診断


 

2010.5

けがや病気による「就業不能」への備え
20歳前に障害がある人の障害年金
年次有給休暇の買い上げは可能か


2010.4

雇用保険料・協会けんぽの健康保険料・介護保険料 この4月から引上げに
障害年金の落とし穴 学生は特に注意
労働基準法改正に伴う時間単位年休の注意点


2010.3

協会けんぽ保険料と介護保険料の引き上げ
病気や事故で障害を負ったとき 障害年金は強い味方 保険料未納に注意
いま、お勧めの助成金


2010.2

31日以上雇用見込みは雇用保険加入-「雇用保険法」の改正案
国保・国年との比較-健保・厚年が格段に優れる
「取引先倒産による倒産」防止の共済制度


2010.1

国民年金保険料の事後納付、10年に延長へ 無・低年金者を救済
男40歳以降 女35歳以降15年以上あれば年金がもらえる
「労働審判」に訴える件数が大幅増加


2009.12

休業手当を国が補てんする雇用調整助成金の要件緩和
厚生年金昔の低い標準報酬月額
「入管法」改正「在留カード」制に


2009.11

東京の最低賃金は791 円に
戦時中陸軍工廠などで働いた人の年金
労災保険休業は8割支給


2009.10

「少しぐらいの熱なら出社する」慣習の打破
妻の年収が850万円以上のとき遺族年金はもらえない
無届の自転車通勤による事故


2009.09

健康保険料率と厚生年金保険料率の改定
年金は増額してもらうことができる-繰り上げ支給と繰り下げ支給
年金と雇用保険の基本手当て-65歳になる直前に退職すると両方もらえる


2009.08

派遣労働者の雇用と派遣先で激増する労働災害
障害3級以上に該当すると60歳からの老齢厚生年金が満額もらえる
本人に重大な過失のある事故による労災


2009.07

記録の横領・複製等による営業秘密取得に刑事罰
国民年金保険料 口座振替による前納で年3690円お得
お勧めの助成金


2009.06

労働基準監督署への申告件数が急増
形式上の役員の業務災害-健康保険は使えない
雇用保険-離職理由による給付日数


2009.05

うつ病など労災認定基準の見直し
基礎年金部分を国が半分負担
健康保険の保険料率が都道府県単位に


2009.04

労働保険料・介護保険料が変わります
新たに4月から届く年金定期便
週20時間・6ヶ月以上は雇用保険加入


2009.03

新たに設立された助成金
失業時の国民年金保険料「特例免除」
「退職撤回」をめぐるトラブル


2009.02

「労働者使い捨て自由」から直接雇用への切替が必要
障害年金請求の流れと注意点
東京都内の最低賃金


2009.01

時間単位の年休取得=「改正労働基準法」が成立
拒否された障害年金が再審査請求で認められる
知らないと損する高額療養費


2008.12

根が深い年金記録改ざんの背景
遺族年金収入制限の壁
年休を買い上げることは可能か


2008.11

「サービス残業解消指針」の内容
国民年金の遺族給付について
消費者金融から会社に社員の借金の支払いが求められたら


2008.10

10月から発足する「協会けんぽ」で何が変わる?
こんなときに遺族厚生年金が支給される
義務化された「外国人雇用届出」


2008.9

企業倒産と雇用保険加入
障害年金が受けられるための3か条
事業主の労災特別加入とは


2008.8

深刻な少子化問題と不安定雇用の解決
年金第三者委員会へ申立1年で約6万件
ネット上で年金記録照会が受給者も近く可能に
継続審議となった時間外労働の割増率


2008.7

中小企業も義務化!長時間労働者への医師の面接指導
障害年金がもらえるには
パート等から正社員に転換させると支給される助成金


2008.6

問題噴出「後期高齢者医療制度」
20歳前傷病による障害基礎年金
取締り強まる違法派遣・偽装請負


2008.5

「ねんきん特別便」をめぐる近況
65歳になる妻には振替加算が受けられますか
未払い賃金の救済制度


2008.4

今年度から新設される助成金関連情報
障害年金に立ちはだかる高い壁
名ばかりの管理職マクドナルド判決のその後


2008.3

75歳以上の後期高齢者医療制度とは
年金時効特例法について
労災休業補償 事業主の代理受領


2008.2

名ばかりの「管理職」に警鐘
重婚的婚姻関係の遺族年金
わかりにくい「ねんきん特別便」見直し策


2008.1

安心して暮らせる年金制度構築の年に
年金が減らされ、返済を求められることも 浮いた年金の統合で
業務災害となる具体例


2007.12

パワハラ(上司による嫌がらせ)自殺に労災
年金加入「25年」の短縮検討
パートの社会保険・労働保険


2007.11

不服審査請求・多くは障害年金、10年で約3倍に
遺族厚生年金 子のない若年未亡人に大改悪
顧客の名刺は誰のもの


2007.10

外国人を雇用する場合、届出が義務化
遺族年金の基礎知識
試用期間の延長は可能か


2007.9

厚生年金保険料・毎年1万円引き上げ
遺族年金の所得制限850万円について
私傷病による長期欠勤者の解雇


2007.8

浮いた年金・消えた年金の見つけ方
雇用保険の受給資格期間の延長
転職が決まったのに退職願が受理されない


2007.7

年金確認第三者委員会への申請
消えた年金の主なパターン
派遣契約期間満了前の直接雇用の可否


2007.6

消えた年金加入記録
ますます増える個別労使紛争
労災未加入中の労災事故の取り扱い


2007.5

月80時間超える残業に50%増し賃金
4月から始まった離婚「年金分割」
競争力強化を目的と解雇ができますか
4月から改正均等法施行、セクハラ対策強化


2007.4

4月から雇用保険料率が変わります
高額所得者 保険料が大幅増
口頭による採用内定通知には効力がありますか?


2007.3

増加する医療相談・苦情件数
パートの厚生年金加入に先行する健康保険の改定
2箇所の会社で働いているパートの労災補償


2007.2

望まれるワーキングプアーの解決
厚生年金保険料の上限(62万円)の引き上げを検討
定期健康診断の受診は個人の自由ですか


2007.1

健康保険受診での「労災隠し」
4月から老齢厚生年金の繰下げ支給が可能に
雇用保険に入れてくれない


2006.12

平成18年度の年末調整について
年金額訂正3万3900件(昨年度)
「ねんきん定期便」の概要
給与は全額差し押さえられますか


2006.11

若年者をとりまく厳しい雇用環境
離婚すれば遺族年金はもらえない
失業等給付を不正受給したときは3倍の金額を返還


2006.10

健康保険扶養者の認定確認が実施されます
離婚時の年金分割額を通知するサービス開始
製造業に横行する偽装請負と是正指導


2006.9

「労働審判制度」の利用状況
雇用保険 65歳以上でも新規加入を検討
遺族年金の額


2006.8

仮眠中といえども労働時間に
高齢者等の医療費が大幅に増えます
こんなとき 遺族厚生年金
改正男女雇用機会均等法が成立


2006.7

ニコチンパッチも保険適用へ
国民年金保険料の新しい免除制度がスタート
介護保険の「生活援助」が認められない!?
単身赴任先と自宅間も通勤災害に


2006.6

国によって「少子化社会」に対する意識が違う!?
「最低賃金」って何?
障害年金が不服の4割


2006.5

企業の社会的責任=CSRへの対応
障害無年金者のための特別障害給付金
生活保護費より定額の国民年金
高額医療費の申告漏れ多く、通知サービス開始


2006.4

厚生年金未加入事業所の強制加入策
障害年金は給料と両方もらえる
継続雇用定着促進助成金制度


2006.3

内部告発者保護法(公益通報者保護法)が4月に施行
うつ病や脳卒中・癌疾患も対象 障害年金あれこれ


2006.2

年次有給休暇 時間単位に
納めた保険料が2年で取り戻せる付加年金
税制改正に地震保険導入
児童手当、小学6年まで支給へ


2006.1

禁煙治療に保険適用
社会保険事務所では受けられないといわれたが・・・
パートタイマーの解雇予告手当は?
労働保険加入制度の強化


2005.12

ねんきんダイヤルが始まりました
居酒屋でのけんかで処分される?
年金で一番誤りが多い加給年金とは


2005.11

60歳になる3か月前に年金請求書類が届きます
アメリカ勤務のある人に朗報
建設事業主間で労働者派遣可能に


2005.10

社員旅行に行かない社員の積立金は?
最近の年金相談から もらえるようになった例
専業主婦も日本版401K対象に


2005.9

65歳以上の扶養家族の健康保険料徴収へ
ライバル会社への転職を阻止できる?
離婚と年金分割
減給の制裁と降格処分


2005.8

現行の高齢者医療制度
社員に比べ手薄な個人事業主の社会保険


2005.7

特別障害給付金
個別労働紛争処理制度の利用が増加
労働基準監督署の立入調査