2014.07
「個別労働紛争」 パワハラが２年連続最多に
妻の年収８５０万円以上あるともらえないことがある
６０歳以上の労働者の雇用保険
2014.06
年金事務所からの「呼び出し」審査
健康保険の被扶養者の範囲と条件
労災保険未加入中の労災事故
2014.05
４月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点
遺族厚生年金の「生計維持関係」-妻であってももらえないことがある
コンプライアンス違反企業の倒産 過去最多
2014.04
消費税が非課税になるもの
４月から始まる「産休期間中の社会保険料免除」
未払い残業代の請求が急増
2014.03
国年保険料は月210円引上げ、年金額は0.7％引き下げ-2014年度の各種保険料額・年金額
限度額適用認定証-医療保険 窓口での負担軽減措置
試用期間終了時解雇の注意事項
2014.02
遺族年金 ４月から父子家庭にも
社会保険未加入の法人事業所を標的-立入検査、職権適用の強硬策実施
時間外労働・休日労働と割増賃金
2014.01
物価上昇、消費者心理悪化予測
４月から国民年金強制徴収-厚生年金未加入事業所には立入検査
「年次有給休暇」に関する最近の動向
2013.12
遺族年金の男女差は違憲-妻が死亡したとき夫は５５歳以上でないともらえない
６５歳前と６５歳以後の在職老齢年金-厚生年金に加入しながらの年金のしくみ
「ブラック企業の定義」と行政の対応-従業員が使い捨てされる企業
2013.11
厚生年金加入モレ350万人～400万人 義務違反事業所に指導強化
年金は65歳から5年繰下げると42％増える
最低賃金 東京は８６９円
2013.10
従業員の非行増加に備え、就業規則をチェック
障害年金 こんなに違う国民年金と厚生年金
健康管理への監督指導が強化
2013.09
障害年金 制度を知らない未受給者多数
年金額が１０月から1％減額-２年半で2.5％減額、一昔前のツケを清算する
厚労省が「ブラック企業」の取締りを強化
2013.08
一世帯あたりの貯蓄額１６５８万円の実際」
健康保険の「傷病手当金」
キャリア形成促進助成金
2013.07
年金事務所 ４年に１回は事業主「呼び出し」
高額療養費 限度額認定申請書
厚労省「職場における腰痛予防対策指針」改訂
2013.06
マイナンバー法の成立と会社実務への影響
「加入期間不足で年金がもらえない人は「カラ期間」調査を
今年度限定助成金-「若者チャレンジ奨励金」のポイント
2013.05
自転車通勤に駐輪場の確保を義務付け
「健康保険被扶養者資格」の再確認について-５月末から事業主宛て送付
雇用保険-４月１日から失業認定が厳しくなっています
2013.04
高い社会保険料対策-昇給月４月は検討の余地
保険料免除や学生・フリーターには特例-知らないと損する国民年金
労災保険-電車で乗り越し、引き返すときの事故
2013.03
４月からの国民年金保険料等について
報酬月100万円の社長さんの年金
月80時間を超す時間外労働は要注意-業務と発症との関連強いと判断される
2013.02
年金の周知度 利点を知らせる工夫を
確定申告で税金を取り戻す
社員の健康管理の取り組みが重視
2013.01
リストラの悪循環を断ち切る年へ
６０歳から５年間働くと増える年金額は
ＮＴＴ、４０代から賃上げ抑制-６５歳雇用延長制度に対応
2012.12
「再雇用拒否は違法」判決と雇用延長基準-60歳定年再雇用基準での最高裁判決
支給ミスが多い加給年金
雇用保険 65歳以上で退職すると一時金になる-ハローワークに何回も通わなくて済む
2012.11
会社には従業員の安全配慮義務
厚生年金は徐々に65歳支給に
年末調整 生命保険料等控除の改正-介護医療保険も控除対象
2012.10
東京の最低賃金 時間額で８５０円に
国民年金１０年さかのぼり後納制度－10月から３年間に限って
雇用調整助成金の支給要件が変更
2012.09
６５歳までの希望者全員の雇用－来年４月１日から施行 経過措置あり
老齢年金受給資格 保険料納付１０年に－平成27年10月から
有期労働契約が５年を超えると無期に－労働契約法が改正
2012.08
生命表に見る生存年数・生存割合
遺族年金が支給されるとき、されないとき
慶弔見舞金・慶弔休暇の支給実態
2012.07
社会保険未加入事業所の排除-国交省 自治体・建設関連業者に指示
下がる下がる年金額
60歳以後給与が下がるともらえる給付金 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金
2012.06
年金事務所からの「呼び出し」審査
健康保険の被扶養者の範囲と条件
労災保険未加入中の労災事故
2012.05
改正された「労働者派遣法」の概要
高額療養費の自己負担限度額での支払い4月から通院にも適用
下請の労働者が労災事故に遭った時の災害補償
2012.04
７月１日から「改正育児・介護休業法」全面実施
健康保険の任意継続制度
労働基準監督署から調査通知を受けたが
2012.03
健康保険と雇用保険料率改定のお知らせ
遺族年金と「死亡の推定」
増加傾向にあるパワハラ紛争
2012.02
競合他社への転職禁止と「職業選択の自由」
内縁関係でも遺族厚生年金はもらえますか
意外と難しい賃金や労働時間の端数計算
2012.01
育休後の減給は「違法」 東京高裁
国民年金の繰上げ支給と落とし穴
難しい「休日」の割増賃金計算
2011.12
オリンパス内部告発者配転無効事件
寡婦年金と妻の年金
現場への往復時間は労働時間？それとも通勤時間？
2011.11
主婦年金 過払い分返還求めぬ方針か
年金を増額できる「繰下げ支給」
雇用保険 ６０歳時点より賃金が低くなると高年齢雇用継続給付が受けられる
2011.10
10月から変わる「子ども手当」
60歳以降の在職老齢年金のしくみ
社員の妊娠・出産から職場復帰まで
2011.09
雇用保険 基本手当日額の改定
障害年金 初診日の証明がまず必要
雇用増加１人当たり２０万円税額控除
2011.08
年金事務所の「呼び出し」再開
障害年金と初診日
セクハラによる労災認定基準が緩和
2011.07
６５歳までの雇用とその実態
「主婦年金問題」で救済案が明らかに
労使トラブル 「合同労組」の関与が増加
2011.06
震災後 外国人労働者不足深刻
ねんきんネット 自分の年金記録が確認可能
労働問題 解雇理由証明書の注意点
2011.05
主婦の年金 過払い分の返還請求へ
健康保険 会社による傷病手当金の代理受領
雇用保険 事業主都合退職とは
2011.04
業務中の地震・津波被害は労災が適用
健康保険 退職者の任意継続
東日本震災・停電被害に伴う雇用調整助成金
2011.03
主婦の年金 正直者が損しない措置を
傷病手当金と請求時効
増える「未払い残業代請求」
2011.02
年金支給開始７０歳が魅力的？？？
加入期間不足で年金がもらえないときに
使用者に労働時間を把握する義務がある
2011.01
将来への明かりが見える年に
公的年金 ４月から０．３％減額
人員削減のための「整理解雇４要件」
2010.12
新卒者の就職活動開始時期の見直し
妻に65歳から支給される振替加算の注意点
退職前の有給休暇消化は拒否できない
2010.11
中小企業における「人材確保・育成」10カ条
健康保険で受けられない診療
増える「未払い残業請求」紛争
2010.10
2010年度の最低賃金 東京は821円
国民年金保険料を国税庁が強制徴収
正当な理由のある自己都合退職
2010.9
懲戒処分の注意点
障害者手帳と障害年金
賃金は求人票の記載に拘束される
2010.8
労災隠しと企業の責任
障害年金の初診日
給与や賞与からの減給制裁
2010.7
年次有給休暇ついての最高裁の解釈
うつ病など精神障害の認定基準
顔の傷の障害等級男女差は違憲
2010.6
健康診断で「うつ病検査」を義務化へ
事後重くなったときの障害年金
「ワークルールチェッカー」による会社診断
2010.5
けがや病気による「就業不能」への備え
20歳前に障害がある人の障害年金
年次有給休暇の買い上げは可能か
2010.4
雇用保険料・協会けんぽの健康保険料・介護保険料 この４月から引上げに
障害年金の落とし穴 学生は特に注意
労働基準法改正に伴う時間単位年休の注意点
2010.3
協会けんぽ保険料と介護保険料の引き上げ
病気や事故で障害を負ったとき 障害年金は強い味方 保険料未納に注意
いま、お勧めの助成金
2010.2
３１日以上雇用見込みは雇用保険加入-「雇用保険法」の改正案
国保・国年との比較-健保・厚年が格段に優れる
「取引先倒産による倒産」防止の共済制度
2010.1
国民年金保険料の事後納付、10年に延長へ 無・低年金者を救済
男40歳以降 女35歳以降15年以上あれば年金がもらえる
「労働審判」に訴える件数が大幅増加
2009.12
休業手当を国が補てんする雇用調整助成金の要件緩和
厚生年金昔の低い標準報酬月額
「入管法」改正「在留カード」制に
2009.11
東京の最低賃金は791 円に
戦時中陸軍工廠などで働いた人の年金
労災保険休業は８割支給
2009.10
「少しぐらいの熱なら出社する」慣習の打破
妻の年収が８５０万円以上のとき遺族年金はもらえない
無届の自転車通勤による事故
2009.09
健康保険料率と厚生年金保険料率の改定
年金は増額してもらうことができる－繰り上げ支給と繰り下げ支給
年金と雇用保険の基本手当て-65歳になる直前に退職すると両方もらえる
2009.08
派遣労働者の雇用と派遣先で激増する労働災害
障害３級以上に該当すると６０歳からの老齢厚生年金が満額もらえる
本人に重大な過失のある事故による労災
2009.07
記録の横領・複製等による営業秘密取得に刑事罰
国民年金保険料 口座振替による前納で年３６９０円お得
お勧めの助成金
2009.06
労働基準監督署への申告件数が急増
形式上の役員の業務災害-健康保険は使えない
雇用保険-離職理由による給付日数
2009.05
うつ病など労災認定基準の見直し
基礎年金部分を国が半分負担
健康保険の保険料率が都道府県単位に
2009.04
労働保険料・介護保険料が変わります
新たに４月から届く年金定期便
週２０時間・６ヶ月以上は雇用保険加入
2009.03
新たに設立された助成金
失業時の国民年金保険料「特例免除」
「退職撤回」をめぐるトラブル
2009.02
「労働者使い捨て自由」から直接雇用への切替が必要
障害年金請求の流れと注意点
東京都内の最低賃金
2009.01
時間単位の年休取得＝「改正労働基準法」が成立
拒否された障害年金が再審査請求で認められる
知らないと損する高額療養費
2008.12
根が深い年金記録改ざんの背景
遺族年金収入制限の壁
年休を買い上げることは可能か
2008.11
「サービス残業解消指針」の内容
国民年金の遺族給付について
消費者金融から会社に社員の借金の支払いが求められたら
2008.10
10月から発足する「協会けんぽ」で何が変わる？
こんなときに遺族厚生年金が支給される
義務化された「外国人雇用届出」
2008.9
企業倒産と雇用保険加入
障害年金が受けられるための３か条
事業主の労災特別加入とは
2008.8
深刻な少子化問題と不安定雇用の解決
年金第三者委員会へ申立１年で約６万件
ネット上で年金記録照会が受給者も近く可能に
継続審議となった時間外労働の割増率
2008.7
中小企業も義務化！長時間労働者への医師の面接指導
障害年金がもらえるには
パート等から正社員に転換させると支給される助成金
2008.6
問題噴出「後期高齢者医療制度」
２０歳前傷病による障害基礎年金
取締り強まる違法派遣・偽装請負
2008.5
「ねんきん特別便」をめぐる近況
６５歳になる妻には振替加算が受けられますか
未払い賃金の救済制度
2008.4
今年度から新設される助成金関連情報
障害年金に立ちはだかる高い壁
名ばかりの管理職マクドナルド判決のその後
2008.3
７５歳以上の後期高齢者医療制度とは
年金時効特例法について
労災休業補償 事業主の代理受領
2008.2
名ばかりの「管理職」に警鐘
重婚的婚姻関係の遺族年金
わかりにくい「ねんきん特別便」見直し策
2008.1
安心して暮らせる年金制度構築の年に
年金が減らされ、返済を求められることも 浮いた年金の統合で
業務災害となる具体例
2007.12
パワハラ（上司による嫌がらせ）自殺に労災
年金加入「２５年」の短縮検討
パートの社会保険・労働保険
2007.11
不服審査請求・多くは障害年金、１０年で約３倍に
遺族厚生年金 子のない若年未亡人に大改悪
顧客の名刺は誰のもの
2007.10
外国人を雇用する場合、届出が義務化
遺族年金の基礎知識
試用期間の延長は可能か
2007.9
厚生年金保険料・毎年１万円引き上げ
遺族年金の所得制限８５０万円について
私傷病による長期欠勤者の解雇
2007.8
浮いた年金・消えた年金の見つけ方
雇用保険の受給資格期間の延長
転職が決まったのに退職願が受理されない
2007.7
年金確認第三者委員会への申請
消えた年金の主なパターン
派遣契約期間満了前の直接雇用の可否
2007.6
消えた年金加入記録
ますます増える個別労使紛争
労災未加入中の労災事故の取り扱い
2007.5
月８０時間超える残業に50％増し賃金
４月から始まった離婚「年金分割」
競争力強化を目的と解雇ができますか
４月から改正均等法施行、セクハラ対策強化
2007.4
４月から雇用保険料率が変わります
高額所得者 保険料が大幅増
口頭による採用内定通知には効力がありますか？
2007.3
増加する医療相談・苦情件数
パートの厚生年金加入に先行する健康保険の改定
２箇所の会社で働いているパートの労災補償
2007.2
望まれるワーキングプアーの解決
厚生年金保険料の上限（62万円）の引き上げを検討
定期健康診断の受診は個人の自由ですか
2007.1
健康保険受診での「労災隠し」
４月から老齢厚生年金の繰下げ支給が可能に
雇用保険に入れてくれない
2006.12
平成１８年度の年末調整について
年金額訂正３万３９００件（昨年度）
「ねんきん定期便」の概要
給与は全額差し押さえられますか
2006.11
若年者をとりまく厳しい雇用環境
離婚すれば遺族年金はもらえない
失業等給付を不正受給したときは３倍の金額を返還
2006.10
健康保険扶養者の認定確認が実施されます
離婚時の年金分割額を通知するサービス開始
製造業に横行する偽装請負と是正指導
2006.9
「労働審判制度」の利用状況
雇用保険 ６５歳以上でも新規加入を検討
遺族年金の額
2006.8
仮眠中といえども労働時間に
高齢者等の医療費が大幅に増えます
こんなとき 遺族厚生年金
改正男女雇用機会均等法が成立
2006.7
ニコチンパッチも保険適用へ
国民年金保険料の新しい免除制度がスタート
介護保険の「生活援助」が認められない！？
単身赴任先と自宅間も通勤災害に
2006.6
国によって「少子化社会」に対する意識が違う！？
「最低賃金」って何？
障害年金が不服の４割
2006.5
企業の社会的責任＝ＣＳＲへの対応
障害無年金者のための特別障害給付金
生活保護費より定額の国民年金
高額医療費の申告漏れ多く、通知サービス開始
2006.4
厚生年金未加入事業所の強制加入策
障害年金は給料と両方もらえる
継続雇用定着促進助成金制度
2006.3
内部告発者保護法（公益通報者保護法）が４月に施行
うつ病や脳卒中・癌疾患も対象 障害年金あれこれ
2006.2
年次有給休暇 時間単位に
納めた保険料が２年で取り戻せる付加年金
税制改正に地震保険導入
児童手当、小学６年まで支給へ
2006.1
禁煙治療に保険適用
社会保険事務所では受けられないといわれたが・・・
パートタイマーの解雇予告手当は？
労働保険加入制度の強化
2005.12
ねんきんダイヤルが始まりました
居酒屋でのけんかで処分される？
年金で一番誤りが多い加給年金とは
2005.11
６０歳になる３か月前に年金請求書類が届きます
アメリカ勤務のある人に朗報
建設事業主間で労働者派遣可能に
2005.10
社員旅行に行かない社員の積立金は？
最近の年金相談から もらえるようになった例
専業主婦も日本版４０１Ｋ対象に
2005.9
６５歳以上の扶養家族の健康保険料徴収へ
ライバル会社への転職を阻止できる？
離婚と年金分割
減給の制裁と降格処分
2005.8
現行の高齢者医療制度
社員に比べ手薄な個人事業主の社会保険
2005.7
特別障害給付金
個別労働紛争処理制度の利用が増加
労働基準監督署の立入調査
