関島社会保険労務士事務所

労働保険・社会保険手続きに必要な添付資料障害年金を受けるための3か条

 

所長

社会保険労務士・行政書士
 関島 康郎

1990年 社会保険労務士登録
2006年 特定社会保険労務士
元 情報通信産業勤務
元 東京商工会議所労務相談員
元 東京労働局家内労働安全衛生指導員
墨田葛飾地区中小企業者組合事務局長
中小企業福祉事業団幹事
 

 

 

 事務所ニュース (PDF形式)        全てを見る

2017.10

年金受給開始を70歳以後まで選択の提言   
年金加算 10万人に支給漏れ
有期労働者の無期転換

2017.09

最低賃金 東京は958円(時間額で)   
公的年金の繰り上げ・繰り下げ
年々増加する脳・心臓・精神疾患による労災請求

2017.08

就活生は「職場の雰囲気」重視   
職場の受動喫煙対策とトラブル予防
育児介護法10月より施行 育休期間延長等

2017.07

厚労省 労働法令違反での送検企業名を公表   
年金 加入期間が10年満たない期間不足対策
試用期間 就業規則見直しのおすすめ

2017.06

知っておきたい「道路交通法」の改正内容   
自分や家族が入院、すぐ「限度額適用認定証」を
中小企業における「働き方改革」雇用対策あれこれ

2017.05

「社会保険強制加入」対策 飲食・理美容・介護業等を重点追加   
年金受給資格期間25年が10年に
新人の辞める理由と辞めさせないフォロー

2017.04

4月から年金額等が変わります   
介護休業制度と介護休業給付金
交通機関内での痴漢行為 懲戒の可否

2017.03

雇用保険料率の時限的引き下げ   
傷病手当金と雇用保険の条件付給付
重要となった「労働時間の適正把握」

2017.02

雇用保険の被保険者に介護休業給付金   
健保組合が廃止された通達を理由に傷病手当金を拒否していた
65歳以上労働者 雇用保険適用の内容 

2017.01

2017年からの「雇用保険」 変更内容   
事業主が講ずべきマタハラ防止措置 1月1日より義務付け
「残業規制」時代の到来 注意すべき事項 

2016.12

「定年後再雇用者賃金減額」 会社側逆転勝訴   
育児・介護休業法の改正 -平成29年1月1日施行
平成28年 厚労省の初任給調査結果 

2016.11

雇用保険 65歳以上の労働者 強制加入に   
年金受給資格期間25年を10年に短縮
通算5年超え有期雇用契約 無期への転換

2016.10

東京都最低賃金 932円に引き上げ   
同居でない病気失業の兄・姉を援助 被扶養者に
就業規則に規定した事由のみ解雇可能

2016.9

「高年齢者の労働災害」への防止対策   
遺族厚生年金の仕組みC.
「求人が充足しやすい企業」の特徴

2016.8

「介護休業」取得の判断基準 緩和へ   
遺族厚生年金の仕組み3働き盛りの夫が亡くなったときの遺族年金額
残業80時間越え事業所 立ち入り調査へ

2016.7

平成28年度 社会保険の主な改正内容   
遺族厚生年金の仕組み1遺族厚生年金の算出式
マタハラ等の相談過去最高

2016.6

来年1月より65歳以上も雇用保険被保険者に   
遺族厚生年金の仕組み1
残業の代わりに代休付与は認められるか

2016.5

「配偶者手当」見直し促す報告書   
障害年金 初診日証明の見直し
割増賃金の基礎となる賃金と算出方法

2016.4

4月の労働保険・社会保険手続きで注意する事項   
労働保険の年度更新手続について
残業月80時間以上事業場 立入検査対象に

2016.3

協会けんぽ・雇用保険の保険料率の改定等   
社会保険-定年退職・再雇用者の「同日得喪」の扱い-保険料も再雇用月から減額に
社会保険に加入すべき200万人が未加入

2016.2

扶養控除等申告書の個人番号を省略する方法   
平成28年度年金額 昨年度を据え置き-端数処理方法が100円単位から1円単位に
雇用保険 教育訓練給付(一般型・専門型)とは

2016.1

マイナンバーと社会保険・労働保険の適正化   
保険証を紛失したときの対応
雇用保険 「会社都合退職にしてほしい」への対応

2015.12

平成28年1月以降、雇用保険提出書類にマイナンバー必要   
法人の役員 労働保険の扱いと労災特別加入
職場環境の良さをアピール 人材確保につなげるために

2015.11

事業主に従業員の個人番号把握義務  
健康保険の「傷病手当金」とは
厚労省11月を「過重労働解消キャンペーン」-国交省 9月から運送業の監査強化

2015.10

マイナンバー10月中旬以降各個人に通知  
生まれつき又は20歳前障害は障害年金の対象
65歳以上で退職すると一時金になる-雇用保険の「高年齢求職者給付金」

2015.09

東京の最低賃金10月から 907円に 
死亡退職金を受け取る遺族
多く払い過ぎた賃金 返還請求は可能か

2015.08

国交省 社会保険未加入建設業者3万9千件指導
障害年金の支給 地域差是正へ
正規雇用転換促進助成金

2015.07

厚労省の「パワハラ対策導入マニュアル」
取締役の傷病による労務不能の扱い
最低賃金不払いなどで事業主を逮捕・送検

2015.06

押さえておくべき「マイナンバー制度」のポイント
厚生年金は徐々に65歳支給に
積極的な転職が増える傾向に

2015.05

労働保険・社会保険の適正厳格化
障害特例による年金とは
パート時給・新卒初任給・賃金の動向

2015.04

「マイナンバー制度」で必要な準備事項
4月から在職老齢年金調整額の46万円が47万円
「改正パートタイム労働法」が施行-正社員との差別的取扱いの禁止

2015.03

厚労省 「妊娠等を理由とする不利益扱いに関する解釈通達」
平成27年度の年金額-マクロ経済スライドの調整等で0.9%引き上げ
高年齢者の雇用状況 「60代の雇用・生活調査」より

2015.02

企業の個人情報保護が重要な時代に
「医療保険制度改革」で企業と被保険者の負担増へ-大病院初診料の定額負担 5000円〜1万円の目安
労務・給与担当者が押さえておきたい-2015年上半期施行の主な改正事項

2015.01

関心が高い「ブラック企業」のキーワード
1月から「高額療養費」の自己負担限度額が変更
三六協定の不備は刑事告発の対象事項

2014.12

従業員に災害見舞金を支給する際のポイント
年金 来年度は実質1.6%減の見込み
パートタイマー用の労働条件通知書が変更

2014.11

妊娠・出産後の降格は違法 最高裁初の判断
老齢基礎年金の繰上げ請求とリスク
労働基準監督署の立入検査結果

2014.10

労災と健保では診療報酬が異なる
厚生年金未加入企業への指導が強化されます
諸手当の支給実態

2014.09

最低賃金 東京は888円に
国民年金保険料滞納者に強制徴収開始
法定利率5%が3%へ

2014.08

60歳代の社長、半数強が後継者不在
離婚による年金分割の手続き
雇用保険 受給期間延長と傷病手当

2014.07

「個別労働紛争」 パワハラが2年連続最多に
妻の年収850万円以上あるともらえないことがある
60歳以上の労働者の雇用保険

2014.06

年金事務所からの「呼び出し」審査
健康保険の被扶養者の範囲と条件
労災保険未加入中の労災事故

2014.05

4月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点
遺族厚生年金の「生計維持関係」-妻であってももらえないことがある
コンプライアンス違反企業の倒産 過去最多

2014.04

消費税が非課税になるもの
4月から始まる「産休期間中の社会保険料免除」
未払い残業代の請求が急増

2014.03

国年保険料は月210円引上げ、年金額は0.7%引き下げ-2014年度の各種保険料額・年金額
限度額適用認定証-医療保険 窓口での負担軽減措置
試用期間終了時解雇の注意事項

 

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主な顧問先業種


情報処理業、建設業、製造業、介護事業、清掃業、運送業、卸売業、販売業、不動産業、な