1、 |
従業員が転勤したとき |
|
|
転勤前と転勤先の事業所が別々の適用を受けているとき(本社で一括適用をしていないときのみ) |
|
@ |
雇用保険被保険者転勤届 転勤先の事業所で行う |
添付書類 |
申請事務を会社が行うとする労使協定文書 |
|
ア |
異動辞令書の写し |
|
イ |
雇用保険適用事業所台帳 |
|
A |
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届を転勤先事業所に移す |
|
|
2
、 |
従業員が出向したとき |
(1) |
労災保険 |
|
|
在籍出向・移籍出向にかかわらず出向先が保険対象となる |
(2) |
雇用保険 |
|
|
在籍出向 手続不要 |
|
|
移籍出向 |
|
@ |
資格喪失届 出向元で行う |
|
A |
資格取得届 出向先で行う |
3、 |
海外の事業所に転勤するときの特別加入 |
|
|
労災保険特別加入の要件 |
|
ア |
派遣元が労災保険の保険関係が成立していること |
|
イ |
派遣元の事業が有期事業でないこと |
|
ウ |
特別加入する者は現地採用者でないこと |
|
エ |
海外出張ではなく海外派遣であること |
|
オ |
特別加入することができる者であること |
|
a |
国際協力機構等の団体から派遣される者 |
|
b |
日本国内事業から海外支店等に派遣される者 |
|
c |
海外にある中小企業と認められる規模の事業主等 |
|
|
必要な申請書(初回) |
|
@ |
労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者) |
|
A |
労働者災害補償保険海外派遣に関する報告書 |
|
|
必要な申請書(初回) |
|
@ |
労働者災害補償保険特別加入に関する変更届(海外派遣者) |
|
A |
労働者災害補償保険海外派遣に関する報告書 |
|
|
特別加入者の保険料 |
|
ア |
給付基礎日額 3,500円〜20,000円 で選択 |
|
イ |
保険料 保険料算定基礎額の 5/1000 |
|
ウ |
算定基礎額=給付基礎額×365 |
|
エ |
年度途中加入は月割で計算 |
|
|
|
|
|
|
1、 |
従業員が転勤したとき |
|
|
転勤前と転勤先の事業所が別々の適用をうけているとき(本社で一括適用をしていないとき) |
|
@ |
資格喪失届 転勤前の事業所で行う |
|
A |
資格取得届 転勤先の事業所で行う |
2
、 |
従業員が出向したとき |
(1) |
在籍出向のとき |
|
社会保険は出向元で加入するため手続不要 |
(2) |
移籍出向のとき |
|
@ |
資格喪失届 出向元で行う |
|
A |
資格取得届 出向先で行う |
(3) |
社会保険料の手続 |
|
|
主たる事業所で保険料納付手続を行う
給与負担が同等のときはどちらか一方を選択
保険料負担は給与負担で按分 |
3、 |
海外事業所に転勤するとき |
(1) |
国内の事業所と使用関係が継続するとき |
|
@ |
厚生年金保険被保険者住所変更届 |
|
A |
介護保険適用除外等該当・非該当届(介護保険被保険者対象者) |
(2) |
国内の事業所と使用関係が消滅するとき |
|
ア |
資格喪失届が必要 |
|
イ |
国民年金は第1号被保険者として任意加入することができる |
|
ウ |
任意加入の手続 |
|
@ |
最後の住所地に居住する親族に依頼 |
|
A |
親族がいないとき最終住所地の社会保険事務所で行う |
|
エ |
被扶養配偶者(20歳以上60歳未満)が国内にいるとき
国民年金第3号被保険者→国民年金第1号被保険者 |
|
|
|
|
|
|