労働保険・社会保険手続きに必要な添付資料

16 健康診断を行うとき

労働衛生安全法
健康保険・厚生年金保険関係の手続
(1) 雇入時および定期健康診断(年1回 定期に)
  対象  常時使用する労働者
  検査項目
      既往歴及び業務暦の調査
  自覚症状および他覚症状の有無の検査
  身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
  胸部X線検査および喀痰検査
  (雇入時は喀痰検査不要)
  血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿の検査
  心電図検査
     
(2) 特定業務従事者(有害業務)
  対象
   高熱を伴う業務、深夜業、坑内労働等有害業務従事者
 配置換え時および6月以内ごとに定期に
 検査項目 定期健診に同じ
     
(3) 海外派遣労働者の健康診断
  対象
  ア 本邦以外に6ヵ月以上派遣する労働者
  イ 6ヵ月以上派遣された者を本邦地域内に就業させるとき
  検査項目 定期健診に同じ
     
(4) 結核健康診断
   結核の発病の恐れがあると診断された労働者
 おおむね6ヵ月後に再検査
   
(5) 給食従業員の検便
   付属する食堂の給食業務に従事する者
 雇い入れ時、配置替え時に
   
(6) 特殊健康診断
   対象 高圧・潜水、放射線、四アルキル鉛等特殊業務
 雇い入れ時、配置替え時、所定期間内ごと定期に
 医師による特殊項目検査
   
(7) 有害業務従事者の歯科検診
   塩酸、硝酸、硫酸等の有害業務従事者
 雇入れ時、配置替え時,6月以内に1回定期に歯科検診
   
(8) 特殊健康診断
   月に100時間を超えて時間外労働をさせた場合は医師の面接指導
         

 

 

1、 生活習慣病予防健診
(1) 対象者
  ア 一般健診
    a 本年度40歳以上の被保険者および被扶養配偶者
    b 本年度35歳以上40歳未満で生活改善指導を希望する者
  イ 付加健診(眼底検査・腹部超音波検査等)
    一般健診を受ける者のうち本年度40歳、50歳になる者
  ウ 乳がん・子宮がん検診
    一般健診を受ける者で本年度40歳以上の偶数年齢の希望する女性
     
(2) 特定業務従事者(有害業務)
  �@ 生活習慣病予防検診申込書
  提出先 社会保険事務所
   
(3) 海外派遣労働者の健康診断
  ア 一般健診の自己負担額 6,843円
  イ 付加健診の自己負担額 4,583円
  ウ 乳がん・子宮がん検診
    40歳〜48歳 2,240円  50歳以上 1,666円
  エ 生活改善フォローアップ健診 575円
   
(4) 肝炎ウィルス検査
    一般検診を受ける35歳以上の者が希望したとき
  受診希望者が直接一般健診実施機関に申し込む
  費用 595円
   
2、 若年層健診(東京都の場合、平成19年度)
  ア  対象者 
 政府管掌健康保険の35歳未満の被保険者、被扶養者で希望する者
  イ  検診内容
 視力、聴力、血圧、血液、尿、心電図、胸部X
  ウ 費用9,450円
  エ オプション 胃部X線、便潜血
   
         

目次

1会社設立から廃止まで

2従業員を雇ったとき

3扶養家族が増減したとき

4病気やケガをしたとき

5氏名や住所が変わったとき

6従業員が結婚したとき

7従業員が出産したとき

8育児休業が必要なとき

9介護休業が必要なとき

10転勤出向海外派遣のとき

11従業員が高齢になったとき

12従業員が離婚したとき

13従業員が退職したとき

14従業員が死亡したとき

15保険証等をなくしたとき

16健康診断を行うとき

17役員に就任したとき